私たちの活動

私たちは国境を越えて活躍できる人材育成と交流を通して、国際貢献を目指しています。
世界(アジア)の各国と日本の”学ぶ・働く”を繋ぎ、老人福祉・IT関連事業者と、そこで学び働く人材の未来のためにサポートします。

技能実習事業
留学生事業
特定技能事業
共同購入事業
教育研修事業

技能実習事業

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【技能実習事業の取り組み】

当組合はベトナム政府認定送出機関と提携し、ベトナム・日本双方で透明性ある健全な体制を構築し、監理団体許可を受領次第、技能実習生の育成が開始できるよう準備中です。そして他ASEAN各国からの実習生受入れにも広げ、日本式介護を教育し、日本で就業し活躍するだけでなく、今後高齢化社会が進む各国にて介護人財が社会貢献できることを目指します。

※現在、外国人技能実習機構に対し監理団体許可申請を準備中です。

【制度概要】

技能実習とは　開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）受け入れ、技能・技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、技能実習が労働力の需給の調整手段として行われてはならないことが定められています。

【制度詳細】

技能実習には「団体監理型」と「企業単独型」の2つがあり、一般的には「団体監理型」で行われます。

団体監理型
非営利の監理団体（事業協同組合，商工会等）が技能実習生を受入れ，傘下の企業等で技能実習を実施します。
団体監理型技能実習を行う場合は、主務大臣の許可を受けた監理団体による実習監理・監査を受ける必要があります。

企業単独型
日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施します。
監理団体による実習監理・監査はありません。
技能実習を行わせようとする者（実習実施者）は、技能実習計画を作成し、主務大臣よりその技能実習計画が適当である旨の認定を受けなければなりません。

留学生事業

【留学生事業の取り組み】

ベトナムなど東南アジア各国でのネットワークを生かして、現地で将来日本での介護職やIT職への就職希望の強い学生を募集し、入国前にしっかり日本語や介護などの基礎教育を実施した上で、組合員との橋渡し及びサポートを行います。また、既に日本に留学中の学生と組合員との橋渡しも準備しています。

※現在、無料職業紹介事業の申請準備中です。

【制度概要】　
留学生事業とは　留学生に係る無料職業紹介事業であり、求人及び求職の申込みを受け、その間における雇用関係の成立が円滑に行われるようなあっせんを、いかなる名義でも対価を受けないで行う事業です。
日本での就職を希望する留学生と受け入れを希望する企業をマッチングします。

特定技能事業

【特定技能事業の取り組み】

試験合格者または技能実習修了者など技能を有し即戦力となる介護の特定技能在留資格を持った外国人と、即戦力を求めている介護施設において、今後更に相互のニーズが高まることが予想されます。
当組合は登録支援機関の紹介はじめ双方のマッチングを行い、スムーズな就業及び雇用を促します。

※現在、無料職業紹介事業の申請準備中です。

【制度概要】

2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において在留資格「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
特定技能制度とは　生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度です。

特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定産業分野（16分野）とは
①介護　②ビルクリーニング　③工業製品製造業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備　⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業　⑬自動車運送業　⑭鉄道　⑮林業　⑯木材産業
※特定技能1号は16分野で受入れ可。特定技能2号の受入れは11分野です。介護分野のみ、特定技能1号までの受入れとなります。

受入機関とは　
特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。受入機関は外国人材と雇用契約を結びます。特定技能雇用契約では、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます。

登録支援機関とは
受入機関から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、登録支援機関となることができます。受入機関は、特定技能１号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を登録支援機関に委託することができます。

共同購入事業

【共同購入事業の取り組み】

主にベトナムより介護施設に必要な資材を共同購入しています。海外より共同で資材調達することにより、十分な量を安価に入手することが出来ます。マスクや医療用手袋等、昨今では国内で入手困難かつ価格上昇していた必需品も、必要時に必要数を確保しています。

ラテックス手袋輸入

【実績】

2016（平成28）年11月　ベトナムより不織布マスク30万枚輸入。組合員他組合員関係先約20社へ販売いたしました。
2021（令和3）年1月　　ベトナムよりラテックス手袋を91万7千枚輸入、組合員他組合員関係先約20社へ販売いたしました。

教育研修事業

【教育研修事業の取り組み】

ベトナム及びフィリピンの介護施設、技能実習生送出機関、送出機関提携の学校等へ組合員の研修として訪問しています。現地の介護事情や教育現場を実際に見聞きすることで、互いの意見交換や関係構築が実現し、現地と日本両方における介護・介護教育現場の環境向上に生かされています。
また、日本国内で不要になった介護業務の備品を寄贈する「海を渡る介護機器プロジェクト」を通じて国際貢献にも努めております。